産廃業許可申請の必要書類

産業廃棄物収集運搬業許可の申請をするには、許可申請書を作成する他、下記の一覧のような書類を確認資料として添付する必要があります。

このほか、複数の申請書を作成して提出しなければ許可を受けられません。

当事務所では各種証明書等の代理取得も行っておりますので、ご依頼いただければお客様は最小限の労力で産廃業許可を取得することができます。

許可のためのその他の要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、申請者が「講習会を終了していること」「運搬施設を持っていること」の他に、以下のような要件があります。

当事務所では、要件をクリアしているかどうかのチェックを無料で行っておりますので、お気軽にお問合せください。

経理的基礎の要件をクリアしていること

申請者は産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。 経営破綻して産業廃棄物を不法投棄されたら取り返しがつかないからです。

これらは、利益が計上できていること、債務超過の状態でないことが必要です。具体的には、

• 直近3年分の貸借対照表と損益計算書
• 納税証明書

これらを提出して、経理的基礎を有していることを証明することになります。

直近3年間の決算書が黒字であれば問題ありませんが、もし赤字の期があったり、債務超過の状態にある場合には、この他に中小企業診断士の経営診断書等が必要になる場合があります。

また、決算書上は一見赤字であっても、節税対策のために利益を圧縮しているケースなどもありますので、合理的な説明ができれば赤字決算が続いていても許可が出る場合があります（当事務所ではそういった実績も多くあります）。

欠格事由に該当しないこと

申請者（法人の場合は取締役全員）が以下のいずれにも該当しないことが必要です。

• 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
• 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
• 廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
• 暴力団員の構成員である者

指定講習会の受講について

産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためには、いくつかクリアしなければならない要件があります。そのうちの一つに「事業を行うに足りる技術的能力を有すること」があります。

具体的には、申請者が(財)日本産業廃物処理振興センターが実施する産業廃棄物収集運搬業に関する講習を受講している必要があり、法人と個人事業でそれぞれ受講すべき人は下記の通りです。

• 申請者が法人の場合
  代表者もしくは業務担当役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
• 申請者が個人の場合
  申請者本人又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

許可申請の際に、講習受講者に発行される「受講修了証」を添付することになります。

受講の申し込みはお早めに

講習会は全国で開催されており、各地の開催日程は(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページで公表されています。

(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ

講習会は年間を通して全国各地で行われていますが、基本的には各県年1回程度ですので、お住まいの県または隣県で受講される予定の場合には、定員になる前に早めに受講申し込みをするようにお勧めしています。

ちなみに、新規の講習会では2日間の講習が受ける必要があるので、お仕事のスケジュール上、近い方が有利です。

「講習会の手引きと申込書が欲しい！」という方には、当事務所で無料配布しておりますので、お気軽にご請求下さい。

講習会手引き請求フォームへ（郵送先の住所入力が必須です）

収集運搬業許可が必要な場合

産業廃棄物収集運搬業とは、産業廃棄物が発生する現場から処理場まで、自動車などを使用して産業廃棄物を運搬する事業のことをいいます。

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。許可が必要になるのは、産業廃棄物の積み卸しをする自治体ですので、単に通過するだけであれば、その自治体の許可は必要ありません。

例えば、宮城県仙台市で産業廃棄物を積み、福島県福島市の処分場に運び込む場合には、宮城県と福島県の許可が必要になります（積み替え保管なしの場合）。

つまり、宮城県内だけで営業をする場合には宮城県だけの許可があればいいのですが、取引先の要請などでどうしても福島県の現場に行かなければならない場合には、福島県の許可も必要になってきます。特に仙台市は福島、山形などと経済圏が近いこともあり、現場が複数の県にまたがるケースが多いようです。

積極的な営業活動のためには、前もって必要になりそうな自治体の許可を取得しておくことも検討してください。

産廃収集運搬業の種類

産業廃棄物収集運搬業には、一般的な産業廃棄物のみを対象とするものと、特別管理産業廃棄物を対象とするものの2つに分かれます。また、積み替え保管を含むか否かによっての区分があるため、合計で4通りの区分があることになります。

産廃収集運搬業許可の積み替え保管「なし」と「あり」

積替え保管とは、廃棄物を排出事業者から処分事業者（中間処理施設又は最終処分場）へ運搬する際に、廃棄物を一時的に保管して積替えを行うことです。積替え保管施設を設置し、積替え保管を行うためには、「積替保管あり」と記載された収集運搬業許可が必要となります。積み替え保管なしの場合には、産業廃棄物を積んだ現場から処分場まで、直送で運搬することになります。

また、積み替え保管ありの場合には、適正な保管場所と産業廃棄物の管理を確保する必要があるため、積み替え保管なしの場合に比べて、許可取得のために厳格な審査・調査が行われます。

産業廃棄物とは

毎日の生活や事業活動に伴って排出される不要物(＝廃棄物）には多くの種類があり、廃棄物処理法では大きく一般廃棄物と産業廃棄物に区分しています。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する燃え殻、汚泥など廃棄物処理法施行令に定められた20種類をいいます。これらの産業廃棄物が混合した状態で排出されるものは，2種類以上の産業廃棄物の混合物とみなします。

一般廃棄物については市町村が自ら定める処理計画に基づいてその処理を行います。 一方、産業廃棄物については事業者の責任で事業者自ら処理するか、産業廃棄物処理業者に委託して処理することになっています。

産業廃棄物の種類と例示

上の表のうち、13から19の「特定の業種にかかる廃棄物」が指定業種以外の事業所から排出された場合は、事業に伴う廃棄物であっても一般廃棄物になります。

特別管理産業廃棄物とは

廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物（廃PCB、PCB汚染物、廃石綿など）は特別管理産業廃棄物と呼ばれ、他の産業廃棄物以上の厳重な管理、処分が義務づけられています。