つまり申請後約2ヶ月で許可が下りるわけですが、これはあくまで申請後の審査期間です。実際には、許可が受けられるかどうかの判断、各種確認書類の収集、法定書類作成の期間がありますので、スムーズに手続が進行しても、着手からおよそ3ヶ月程度の期間がかかることになります。

なお、この期間には「指定講習会の受講」の申し込みから講習修了証交付までの期間は含まれていませんので、早めに受講してください。

許可取得までのスケジュール

産廃収集運搬業許可にかかる費用

許可申請をする際に、申請の種類（区分）によって申請手数料を納めます。新規許可申請、変更許可は更新許可の際の手数料は以下の通りになっています。

会社を作って許可を受ける場合は?

また、会社を設立して許可を受けようとする場合、登記完了まで済ませて、許可申請書に登記簿謄本を添付することになります。株式会社の設立には準備から登記完了まで約1ヶ月程度かかりますので、上記の期間にこの1ヶ月をプラスして準備する必要があります。

会社設立の際には、事業目的、役員などを整備しなくてはいけません。また、決算期も今後の営業目標を考えて決定するべきでしょう。

当事務所では会社の機関設計、定款の事業目的など、産廃業に合わせた会社設立もお受けしていますので、「これで大丈夫か心配だ」というときには、是非一度ご相談下さい。

今回の大震災を受け、宮城県と福島県は考えられない被害を受けました。福島県で15歳まで育ち、その後宮城で暮らしている僕にとっては、身体が千切れるような痛みです。

2つの故郷の復興のために、僕が代表をつとめる当事務所にできることは、専門分野である許認可を中心として企業様のお手伝いをすることだけです。

復興に向けて、宮城県と福島県には2つの営業許可、公共工事の受け皿、雇用を守る助成金が必要だと考えています。これからしばらく、当事務所はこれらの業務のみを集中してお手伝いして、故郷の復興に繋げたいと考えております。

なかのや行政書士事務所　塩谷　豪

※以下のサービスについて、相談料は全て無料です。お電話、面談を問わず無料でご相談いただけます。

建設業許可、産廃収集運搬業許可を応援価格で

当事務所は建設業許可と産廃業許可を最も得意としており、これまでに宮城、福島、山形、岩手各県で多数の許可実績を持っています。県ごとの細かいローカルルールも熟知しているので、スピーディで確実な許可取得が可能です。

• 建設業許可取得サービスはこちら
• 産廃収集運搬業許可取得サービスはこちら
• 建設業許可と産廃収集運搬業、セットで取得する場合はこちら

公共工事の受注に必要な経営事項審査

これから膨大な量が発生すると予想される公共工事ですが、元請として受注するには経営事項審査を受けていることが前提になります。大規模土木工事だけでなく、比較的軽微な内装、設備工事も多数発注されることになるでしょう。

既に建設業許可をお持ちの会社様が、各自治体発注の復興工事を請け負う体制を作るための経営事項審査も万全の体制でお手伝い致します。

従業員の雇用を守る各種の助成金

今回の震災の影響は、大量の失業者というかたちでも現れています。従業員の雇用を守ることも最重要課題のひとつですが、会社が先に立ちゆかなくなってしまっては仕方がありません。

震災後、制度が拡充された各種の助成金申請も、提携の社会保険労務士と合計数百万円の受給をお手伝いしました。今後受給をお考えの会社様にも、受給可能かどうかの診断からご相談を受け付けております。

全てのご相談は下記の電話番号、又はEメールからお問合せ下さい。これら業務に関しては営業時間などを気になさらずご連絡くださいませ。

1.欠格事由を確認する

まず、ご自身又は申請しようとする法人が欠格事由に当たらないかどうか確認します。この欠格事由に当たる場合、そもそも許可が受けられませんので、必ず確認するようにしましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。

• 住民票 – 申請者及び管理者
• 登記されていないことの証明書 – 申請者及び管理者
• 身元証明書 – 申請者及び管理者
• 賃貸借契約書 – 営業所を賃貸する場合
• 使用承諾書 – 賃貸の場合に、物件を古物商営業に使用することを大家さんから承諾してもらった書面

登記されていないことの証明書とは？
登記されていないことの証明書とは、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。
この書類は法務局の各都道府県の本局でないと直接発行してもらえません。近くに本局がない場合には、東京法務局後見登録課に郵送で申請することになります。請求方法、送付先などについては東京法務局のホームページに詳しく書かれています。

• 許可申請書 – 別紙様式第1号（その1、その2、その3）
• 誓約書 – 法人の場合は監査役以上の役員用と管理者用、個人の場合は本人用と管理者用
• 略歴書 – 法人の場合は監査役以上の役員用と管理者用、個人の場合は本人用と管理者用

許可を受けた後、許可証の記載事項に変更があった場合には、変更があった日から14日以内（登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内）に許可証の書換申請が必要になります。書換申請が必要なのは下記のケースです。

• 許可者の氏名変更（個人）、許可法人の名称変更（法人） ・許可者の住所変更（個人）、許可法人の所在地変更（法人）
• 法人代表者の変更、法人代表者の住所変更
• 行商「する」「しない」の変更

変更届出

上記以外の変更事項があった場合には、変更があった日から14日以内（登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内）に変更届出書の提出が必要になります。変更届出が必要なのは以下のケースです。

• 主たる取扱品目の変更
• 役員の追加、辞任、交代などの変更
• 営業所の増設、移転、廃止などの変更
• 営業所の管理者の交代
• 営業所の取扱品目の変更
• 営業所の名称変更
• ホームページ等を開設して古物の取引を行う場合、URL変更、ホームページの閉鎖などの変更
  ※ホームページを開設して古物に関する情報を載せない場合には、ホームページに関する届出は不要です。また、オークションサイトなどに個別に古物を出品する場合にも届出は不要です。

古物商許可には欠格事由が定められており、これらに該当すると許可を受けることが出来ません。欠格事由は下記のようになっています。

1. 成年被後見人、被保佐人（従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）又は破産者で復権を得ないもの。

2.禁錮以上の刑に処せられ、又は以下の犯罪により罰金の刑に処せられて、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

• 古物営業法31条に定める次に掲げる罪
  イ　許可を受けないで古物営業を営んだ罪 
  ロ　不正な手段により許可を受けた罪 
  ハ　自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪 
  ニ　公安委員会の命令に違反した罪
• 刑法に規定する次に掲げる罪
  イ　背任罪
  ロ　占有離脱物横領罪 
  ハ　盗品その他財産に対する罪等のあっせん

3.住居の定まらない者

4.古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

5.法定代理人が前記1から4までに掲げる事項に該当するとき

6.法人役員が前記1から3までに掲げる事項に該当するとき

申請書と必要書類について

• 営業所の賃貸借契約書は、営業所の所有権がない場合に必要になります。賃貸で借りている場合などです。その他、大家さんの使用承諾書が必要になる場合もあります。
• プロバイダ等の資料は、ホームページを使って取引する場合に、そのURLの使用権限があることを証明するために必要になります。ホームページで営業しない場合には必要ありません。

古物とは、古物営業法に以下のように定められています。

• 一度使用された物品
  使用とはその物品本来の目的にしたがって使うことをいいます。 一度使用した物品のうち幾分の手入れを行なっても、その物本来の目的にしたがって使用することのできない物は、原則として「古物」には含まれません。
• 新古品
  一度消費者の手に渡った新品を使用しないでそのまま売却するような物品をいいます。 なお、自身で使用する目的で購入したものの、結局使用しないまま売却する物は「古物」には当たりません。
• 幾分の手入れ
  物品にいくらかの加工を加えたものをいいます。ただし、その物本来の使用目的に変更を加える修理・加工については「幾分の手入れ」とはなりません。つまり古物にはなりません。

古物は、以下の13品目に分類されています。

• 排出業者が自ら運搬する場合
  産業廃棄物を運搬している旨、排出事業者名
• 許可業者が委託を受けて搬送する場合
  産業廃棄物を運搬している旨、業者名、許可番号下6けた

表示する際の注意事項

見やすく鮮明であることが必要なため、手書きでの表示はできません。一般的にはマグネットシールを貼り付けるケースが多いようです。

また、表示する文字の大きさにも規定があるので、実際に産業廃棄物を収集運搬する際には専門業者からマグネットシールを購入するのが、簡単で間違いのない方法でしょう。

当事務所では提携業者がおりますので、お気軽にお申し付け下さい。

• 住所
• 事業所、駐車場等の所在地
• 名称又は氏名
• 法人の組織（例）合名会社→合資会社、有限会社→株式会社
  個人事業から法人への変更の場合許可は引き継げず、改めて新規許可を申請することになります。
• 法定代理人、法人の役員、株主
• 事業の一部廃止（例）取り扱う品目を減らす場合など
• 増車による運搬車両の増減など、収集運搬施設の変更
• 積替え保管ありの場合の、積替え保管場所の所在地、面積、産業廃棄物の種類など

それぞれの変更届には、変更事項が客観的に分かる疎明書類を添付することになります。

変更許可を受ける必要があるのは以下のような場合です。その他役員の変更があった場合などは、「変更届」を提出することになります。

• 積替え保管なしの許可業者が新たに積替え保管行為を行う場合
• 許可を受けた産業廃棄物以外の産業廃棄物を新たに取り扱う場合

また、更新の際にはその都度(財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習を受講する必要があります。講習は「更新」のものを受けることになります。

(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ

当事務所では、許可申請のお手伝いをさせていただいたお客様の更新時期の管理も行っています。許可のメンテナンスにお困りの方もお気軽にお問合せください。