要件等の確認

古物商許可には欠格事由が定められており、これらに該当すると許可を受けることが出来ません。欠格事由は下記のようになっています。

1. 成年被後見人、被保佐人（従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）又は破産者で復権を得ないもの。

2.禁錮以上の刑に処せられ、又は以下の犯罪により罰金の刑に処せられて、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

• 古物営業法31条に定める次に掲げる罪
  イ　許可を受けないで古物営業を営んだ罪 
  ロ　不正な手段により許可を受けた罪 
  ハ　自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪 
  ニ　公安委員会の命令に違反した罪
• 刑法に規定する次に掲げる罪
  イ　背任罪
  ロ　占有離脱物横領罪 
  ハ　盗品その他財産に対する罪等のあっせん

3.住居の定まらない者

4.古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

5.法定代理人が前記1から4までに掲げる事項に該当するとき

6.法人役員が前記1から3までに掲げる事項に該当するとき

申請書と必要書類について

必要書類	個人	法人
許可申請書	○	○
登記事項証明書	×	○
定款	×	○
住民票	本人と管理者	役員全員と管理者
身分証明書	同上	同上
登記されていないことの証明書	同上	同上
略歴書	同上	同上
誓約書	同上	同上
営業所の賃貸借契約書	△	△
プロバイダ等の資料	△	△

• 営業所の賃貸借契約書は、営業所の所有権がない場合に必要になります。賃貸で借りている場合などです。その他、大家さんの使用承諾書が必要になる場合もあります。
• プロバイダ等の資料は、ホームページを使って取引する場合に、そのURLの使用権限があることを証明するために必要になります。ホームページで営業しない場合には必要ありません。