このサイトを運営しているなかのや事務所は、宮城県仙台市を中心に、近隣各県に対応して営業している行政書士事務所です。主に各種許認可申請代行とそのメンテナンス、法人設立業務を取り扱っています。

代表者 行政書士 塩谷 豪(しおやたけし)
- 平成14年度行政書士試験合格。
- 平成17年より、仙台市内の弁護士事務所に勤務。
年間100件を超える企業法務案件に携わる。 - 平成18年、代表者としてなかのや行政書士事務所開業。
(宮城県行政書士会所属 第06062030号)
行政手続き案件の取り扱いを始める。弁護士事務所職員は継続。 - 平成20年、弁護士事務所を退職し独立。
- 平成21年より宮城県行政書士会宮城野支部理事。
その他、仙台市内劇団のキャスト、マネージャー、エディター。
平成18~19年度公演では、仙台を中心とした東北各県、東京などでの公演で延べ4000人を動員、某全国紙の社説でも取り上げられるなど、全国的に話題となる。
- 塩谷についてもっとよく知っていただくためのブログ →仙台なかのや日記
このサイトをご覧下さった方へのご挨拶
はじめまして。なかのや行政書士事務所代表の塩谷です。
産廃収集運搬業、建設業をはじめとした許認可手続きを通して、事業主様のサポートをさせていただいています。『どんな問題にも必ず解決策がある』をモットーに、依頼者の方のお力になれるよう努力してまいります。
なかのや事務所は小さな事務所ですので、一度にたくさんのお客様のご相談をお聞きすることができません。ご依頼が重なった時には、しばらくお待ちいただかなければならないこともあります。
その分、お客様のご相談内容は全て把握できますし、それぞれの事情に合ったサポートをすることができます。機械的に許可のみを取るのではなく、状況に応じたきめ細かいサポートをさせていただいております。
事務所の屋号「なかのや」について
事務所代表塩谷は、明治初期から120年続く旅館の三男として生まれ育ちました。父の代からブライダル&ホテルに業態をシフトし、現在は兄弟が伝統を受け継いでいます。
旅館創業時の屋号が「なかのや」です。地元では年配の方が未だに「なかのや」と呼んで下さいます。私は行政書士になる道を選びましたが、先祖から受け継いだ名前を次の世代まで残していきたいという思いから、事務所の屋号を「なかのや」としました。
行政書士事務所「なかのや」をどうぞお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
| 事務所名 | なかのや行政書士事務所 |
| 代表者 | 行政書士 塩谷豪 |
| 所在地 | 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字青津目102-4 H101 |
| 連絡先 | Tel 022-255-3965 Fax 020-4666-5733 Mail info@nakanoya.me |
| 営業時間 | 9:30~18:00 メール相談は24時間受付 土日祝日休み |
| 運営サイト | 建設業許可サポートオフィス宮城 |
なかのや事務所では、下記の項目に重点を置いて業務を行っています。
- 業務の効率化と合理化
依頼者の方に単なる書類作成代行以上のメリットを感じていただくために、なかのや事務所では業務の効率化に取り組んでいます。
士業といわれる業種は、平均年齢が比較的高めの業種です。合理的でない習慣が未だに残っている業種でもあり、特に都市部から離れた地方には、その傾向が強いように感じます。
なかのや事務所では、行政書士業務をサービス業と考えています。依頼者の方にとって不利益な習慣を極力除いて、効率的に業務を行うことが、サービスの向上につながると考えています。
効率的だと考える場合には、ノーネクタイで打合せさせていただく場合や、契約書を作成せずに案件着手させていただく場合があるかもしれませんが、出来るだけロスをなくして依頼者の方に還元するためとご理解いただければ幸いです。 - 継続的なお付き合い
許認可は、煩雑な手続きは必要ですが、要件さえ満たせばこれを受けることはそれほど難しいことではありません。但し、許認可とはいわば「行政庁のお墨付き」ですので、許認可業者にだけ課せられる「義務」というものが発生する場合が多いです。
なかのや事務所では、許認可の取得を代行していますが、取りっ放しで放置しません。取得後に必要になる手続きのサポートを通して、継続的なお付き合いをさせていただきたいと考えています。依頼者の方の「お抱え」にして欲しいと思っています。 - 各分野の専門家との連携
なかのや事務所では、何でもかんでも引き受けようとしません。
何千種とある行政書士の取り扱い業務のうち、なかのや事務所で処理できる案件には限界があります。
見慣れない案件のご相談を受けたときには、積極的に他の専門家をご紹介します。そのほうが、依頼者の方となかのや事務所双方にとって有益だと考えています。
許認可手続き以外にも、民事法務、税務、労務など各分野の専門家と連携して、サービスの充実を図っています。







