産廃収集運搬業許可の取得を、許認可の専門家「である行政書士が完全代行するサービスです。
申請手数料、手続き報酬の詳しい一覧はこちらから→サービス・報酬額

• 許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いします。

含まれるサービス

• 産廃収集運搬業許可取得のコンサルティング
• 閉鎖登記簿謄本、納税証明書等、必要書類の取得
• 許可窓口との事前協議及び書面作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

法人形態で建設業許可を取る場合、会社が成立してから許可申請をする必要があり、スムーズに一連の手続を完了するには、事前にしっかりとした計画を立てる必要があります。また、設立前に役員構成などの機関設計に不備があると、許可が取れないという最悪のケースにもなりかねません。

このサービスでは、許認可及び会社設立の専門家である行政書士が、お客様からのヒアリングの上、許可取得と連動して会社設立を進めますので、お客様は事業に専念していただいている間に、最短で許可取得までの一連の手続を終わらせることが出来ます。

更に、当事務所での通常料金から、パック料金で20,000円割引させていただきます。会社設立まで全部お任せしたい、スムーズに一連の手続きを終わらせたい、という方におすすめのサービスです。

申請手数料、手続き報酬の詳しい一覧はこちらから→サービス・報酬額

• 許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いします。

含まれるサービス

• 産廃収集運搬業許可取得のコンサルティング
• 株式会社設立に関する一切の手続き
• 許可窓口との事前協議及び書面作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

• 積替え保管を除きます
• 複数自治体を同時にご依頼いただく場合、2自治体目以降割引がございます

• 積替え保管を除きます
• 複数自治体を同時にご依頼いただく場合、2自治体目以降割引がございます

• 申請手数料実費については割引はございません
• ご依頼の前に詳細なお見積をお作り致します

• 株式会社設立にかかる登記手続きは提携司法書士が担当します。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する燃え殻、汚泥など廃棄物処理法施行令に定められた20種類をいいます。これらの産業廃棄物が混合した状態で排出されるものは，2種類以上の産業廃棄物の混合物とみなします。

一般廃棄物については市町村が自ら定める処理計画に基づいてその処理を行います。 一方、産業廃棄物については事業者の責任で事業者自ら処理するか、産業廃棄物処理業者に委託して処理することになっています。

産業廃棄物の種類と例示

上の表のうち、13から19の「特定の業種にかかる廃棄物」が指定業種以外の事業所から排出された場合は、事業に伴う廃棄物であっても一般廃棄物になります。

特別管理産業廃棄物とは

廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物（廃PCB、PCB汚染物、廃石綿など）は特別管理産業廃棄物と呼ばれ、他の産業廃棄物以上の厳重な管理、処分が義務づけられています。

営業所がある都道府県という意味ではなく、産業廃棄物の積み卸しをする自治体全てで許可を受ける必要がありますが、単に通過するだけであれば、その自治体の許可は必要ありません。

• 保健所政令市
  地域保健法第5条第1項の規定により、保健所を設置できる政令指定都市、中核市、および政令で定める市を言います。産業廃棄物処理業に関しては産廃業に関する事務が都道府県から保健所政令市へ権限が移管されております。
  東北地方で保健所が置かれている市は下記の表の通りとなり、これらの市で積み卸しを行う場合には、県知事の他に各長の許可も併せて受ける必要があります。

青森県		青森市
秋田県		秋田市
岩手県		盛岡市
山形県
宮城県		仙台市
福島県		いわき市、郡山市

産廃収集運搬業の種類

産業廃棄物収集運搬業には、一般的な産業廃棄物のみを対象とするものと、特別管理産業廃棄物を対象とするものの2つに分かれます。また、積み替え保管を含むか否かによっての区分があるため、合計で4通りの区分があることになります。

産廃収集運搬業許可の積替え保管とは

積替え保管とは、廃棄物を排出事業者から処分事業者（中間処理施設又は最終処分場）へ運搬する際に、廃棄物を一時的に保管して積替えを行うことです。積替え保管施設を設置し、積替え保管を行うためには、「積替保管を含む」と記載された収集運搬業許可が必要となります。

具体的には、申請者が(財)日本産業廃物処理振興センターが実施する産業廃棄物収集運搬業に関する講習を受講している必要があり、法人と個人事業でそれぞれ受講すべき人は下記の通りです。

• 申請者が法人の場合
  代表者もしくは業務担当役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
• 申請者が個人の場合
  申請者本人又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

講習会は全国で開催されており、各地の開催日程は(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページで公表されています。

(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ

「講習会の手引きと申込書が欲しい！」という方には、党事務所で無料配布しておりますので、お気軽にご請求下さい。

講習会手引き請求フォームへ（郵送先の住所入力が必須です）

また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する書類(車検証など)を提出する必要があり、車検証の所有者が申請者と違う場合には、別途賃貸借契約書などを許可申請の際に提出する必要があります。

当事務所では、要件をクリアしているかどうかのチェックを無料で行っておりますので、お気軽にお問合せください。

経理的基礎の要件をクリアしていること

申請者は産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。 これらは、利益が計上できていること、債務超過の状態でないことが必要です。具体的には、

• 直近3年分の貸借対照表と損益計算書
• 納税証明書

これらを提出して、経理的基礎を有していることを証明することになります。

直近3年間の決算書が黒字であれば問題ありませんが、もし赤字の期があったり、債務超過の状態にある場合には、この他に中小企業診断士の経営診断書等が必要になる場合があります。

欠格事由に該当しないこと

申請者が以下のいずれにも該当しないことが必要です。

• 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
• 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
• 廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
• 暴力団員の構成員である者

このほか、複数の申請書を作成して提出しなければ許可を受けられません。

当事務所では各種証明書等の代理取得も行っておりますので、ご依頼いただければお客様は最小限の労力で産廃業許可を取得することができます。

また、更新の際にはその都度(財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習を受講する必要があります。講習は「更新」のものを受けることになります。

(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ

当事務所では、許可申請のお手伝いをさせていただいたお客様の更新時期の管理も行っています。許可のメンテナンスにお困りの方もお気軽にお問合せください。

変更許可を受ける必要があるのは以下のような場合です。その他役員の変更があった場合などは、「変更届」を提出することになります。

• 積替え保管なしの許可業者が新たに積替え保管行為を行う場合
• 許可を受けた産業廃棄物以外の産業廃棄物を新たに取り扱う場合

• 住所
• 事業所、駐車場等の所在地
• 名称又は氏名
• 法人の組織（例）合名会社→合資会社、有限会社→株式会社
  個人事業から法人への変更の場合許可は引き継げず、改めて新規許可を申請することになります。
• 法定代理人、法人の役員、株主
• 事業の一部廃止（例）取り扱う品目を減らす場合など
• 増車による運搬車両の増減など、収集運搬施設の変更
• 積替え保管ありの場合の、積替え保管場所の所在地、面積、産業廃棄物の種類など

それぞれの変更届には、変更事項が客観的に分かる疎明書類を添付することになります。

• 排出業者が自ら運搬する場合
  産業廃棄物を運搬している旨、排出事業者名
• 許可業者が委託を受けて搬送する場合
  産業廃棄物を運搬している旨、業者名、許可番号下6けた

表示する際の注意事項

見やすく鮮明であることが必要なため、手書きでの表示はできません。一般的にはマグネットシールを貼り付けるケースが多いようです。

また、表示する文字の大きさにも規定があるので、実際に産業廃棄物を収集運搬する際には専門業者からマグネットシールを購入するのが、簡単で間違いのない方法でしょう。

当事務所では提携業者がおりますので、お気軽にお申し付け下さい。

産業廃棄物の収集運搬業を始めるにあたって必要な許可の手続きを代行します。
許可取得には、膨大な量の書類を作成し、役所に予約の上に持参しなければなりません。当事務所ではこれらの手続きを専門的に代行し、お客様は貴重な時間の節約になります。
業務対応地域は東北6県、地域密着の当事務所にぜひお任せ下さい。
当事務所について詳しくお知りになりたい方はこちらからご覧下さい。

許可取得をお考えであっても、なかなか初めのスタートを切れない方も多くいらっしゃることと思います。
まずは、お金も時間もかからない無料面談相談をご利用してみませんか？宮城県内は完全無料、福島、山形、岩手など近県にも交通費のみで、こちらからお邪魔しております。もちろん、面談でお気に召さない場合でもご依頼の義務はありません。
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