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宮城、福島震災復興支援
※東北関東大震災に関する当事務所の対応について
平成23年3月11日に発生した東北関東大震災について、当事務所では全業務無料相談を行っております。建設業許可に関しても、新規、更新等の手続きだけでなく、既に許可を受けている業者様からの、震災被害による許可手続きに関するご相談を無料で承ります。
正式に手続き着手になった場合のみ当事務所規定の費用を頂戴しますが、いただいた費用の30パーセントを日本赤十字社を通じて震災の被害に遭われた地域に寄付します。
今回の大震災を受け、宮城県と福島県は考えられない被害を受けました。福島県で15歳まで育ち、その後宮城で暮らしている僕にとっては、身体が千切れるような痛みです。
2つの故郷の復興のために、僕が代表をつとめる当事務所にできることは、専門分野である許認可を中心として企業様のお手伝いをすることだけです。
復興に向けて、宮城県と福島県には2つの営業許可、公共工事の受け皿、雇用を守る助成金が必要だと考えています。これからしばらく、当事務所はこれらの業務のみを集中してお手伝いして、故郷の復興に繋げたいと考えております。
なかのや行政書士事務所 塩谷 豪
※以下のサービスについて、相談料は全て無料です。お電話、面談を問わず無料でご相談いただけます。
建設業許可、産廃収集運搬業許可を応援価格で
当事務所は建設業許可と産廃業許可を最も得意としており、これまでに宮城、福島、山形、岩手各県で多数の許可実績を持っています。県ごとの細かいローカルルールも熟知しているので、スピーディで確実な許可取得が可能です。
公共工事の受注に必要な経営事項審査
これから膨大な量が発生すると予想される公共工事ですが、元請として受注するには経営事項審査を受けていることが前提になります。大規模土木工事だけでなく、比較的軽微な内装、設備工事も多数発注されることになるでしょう。
既に建設業許可をお持ちの会社様が、各自治体発注の復興工事を請け負う体制を作るための経営事項審査も万全の体制でお手伝い致します。
従業員の雇用を守る各種の助成金
今回の震災の影響は、大量の失業者というかたちでも現れています。従業員の雇用を守ることも最重要課題のひとつですが、会社が先に立ちゆかなくなってしまっては仕方がありません。
震災後、制度が拡充された各種の助成金申請も、提携の社会保険労務士と合計数百万円の受給をお手伝いしました。今後受給をお考えの会社様にも、受給可能かどうかの診断からご相談を受け付けております。
全てのご相談は下記の電話番号、又はEメールからお問合せ下さい。これら業務に関しては営業時間などを気になさらずご連絡くださいませ。
古物商許可取得代行サービス（宮城県限定）
宮城県内の古物商許可の取得を、許認可の専門家である行政書士が完全代行するサービスです。
申請手数料、手続き報酬の詳しい一覧はこちらから→サービス・報酬額
- 許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
- 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、手続きに関する面談相談も無料で承っております（ご来所いただく場合）。
- 古物商と関わりの深い産業廃棄物収集運搬業の許可と合わせてご依頼いただくと、手続き費用を割引致します。
含まれるサービス
- 古物商許可取得に関する事前相談（時間無制限）
- 身元証明書、登記されていないことの証明書など必要書類の取得
- 許可窓口との事前協議及び書面作成
- 警察署への書面提出、許可証の受領等一切
ご依頼の流れ
お問合せ
メール又はお電話でお問合せいただきます。打合せの日時を決定し、ご希望があればこちらからお客様の所までお伺いします。
概要の決定、手続き着手
打合せの内容から、古物商許可の取得が可能かどうかの判断をします。許可が取れると判断した場合、添付書類の収集等に着手します。
書類作成、お客様の押印
集めた書類を基に申請書などを作成します。申請前に費用のお支払いと、書類への押印をいただきます。
許可申請
許可申請先に申請書類を提出します。この時点で役所との事前打合せが完了しているので、原則的に最短で許可申請することになります。
許可証の受領・お渡し
許可申請からおおむね1ヶ月で許可証が発行されることになります。許可証の受領は宮城県では本人に限定されていますので、受け取りはお客様にお願いしております。これで一切の手続が完了です。
許可取得＋会社設立サービスパック
法人形態で建設業許可を取る場合、会社が成立してから許可申請をする必要があり、スムーズに一連の手続を完了するには、事前にしっかりとした計画を立てる必要があります。また、設立前に役員構成などの機関設計に不備があると、許可が取れないという最悪のケースにもなりかねません。
このサービスでは、許認可及び会社設立の専門家である行政書士が、お客様からのヒアリングの上、許可取得と連動して会社設立を進めますので、お客様は事業に専念していただいている間に、最短で許可取得までの一連の手続を終わらせることが出来ます。
更に、当事務所での通常料金から、パック料金で20,000円割引させていただきます。会社設立まで全部お任せしたい、スムーズに一連の手続きを終わらせたい、という方におすすめのサービスです。
申請手数料、手続き報酬の詳しい一覧はこちらから→サービス・報酬額
- 許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
- 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いすることも可能です。
含まれるサービス
- 産廃収集運搬業許可取得のコンサルティング
- 株式会社設立に関する一切の手続き
- 許可窓口との事前協議及び書面作成
- 役所への書面提出、許可証の受領等一切
ご依頼の流れ
お問合せ
メール又はお電話でお問合せいただきます。打合せの日時を決定し、ご希望があればこちらからお客様の所までお伺いします。
概要の決定
打合せの内容から、建設業許可の取得が可能かどうかの判断をします。許可が取れると判断した場合、必要書類の集めていきます。
契約・費用のお振込み
正式にご依頼いただき、法定費用を含めた報酬をお振込みいただきます。
この段階まで費用は一切頂きません。
手続着手
まず会社設立のために、商号、本店所在地等の基本的な事項をお客様に決めていただきます。これを基に弊所で会社設立に関する一切の手続を代行し、同時に産廃業許可申請に関する書類の作成と役所との事前打合せを行います。
会社成立・許可申請
会社成立と同時に許可申請を行います。この時点で役所との事前打合せが完了しているので、原則的に最短で許可申請することになります。
許可証の受領・お渡し
許可申請からおおむね45～60日間で、許可証が発行されることになります。受領は弊所で行い、関係書類とあわせてお客様にお渡しします。これで一切の手続が完了です。
産廃収集運搬業許可取得代行サービス
産廃収集運搬業許可の取得を、許認可の専門家「である行政書士が完全代行するサービスです。
申請手数料、手続き報酬の詳しい一覧はこちらから→サービス・報酬額
- 許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
- 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いすることも可能です。
含まれるサービス
- 産廃収集運搬業許可取得のコンサルティング
- 閉鎖登記簿謄本、納税証明書等、必要書類の取得
- 許可窓口との事前協議及び書面作成
- 役所への書面提出、許可証の受領等一切
ご依頼の流れ
お問合せ
メール又はお電話でお問合せいただきます。打合せの日時を決定し、ご希望があればこちらからお客様の所までお伺いします。
概要の決定
打合せの内容から、産廃業許可の取得が可能かどうかの判断をします。許可が取れると判断した場合、裏付けの書類に何を使うのか等を決定していきます。
契約・費用のお振込み
正式にご依頼いただき、法定費用を含めた報酬をお振込みいただきます。
この段階まで費用は一切頂きません。
手続着手
産廃収集運搬業許可申請に関する書類の作成と役所との事前打合せを行います。この際、どうしてもお客様にご用意していただかなくてはいけない書類がある場合には、ご協力をお願いしています。
具体的にどのような書類が必要になるかは、弊所より指定させていただきます。
許可申請
許可申請先に申請書類を提出します。この時点で役所との事前打合せが完了しているので、原則的に最短で許可申請することになります。
許可証の受領・お渡し
許可申請からおおむね45～60日間で、許可証が発行されることになります。受領は弊所で行い、関係書類とあわせてお客様にお渡しします。これで一切の手続が完了です。
